2007年05月16日

住宅控除手当 確定申告【決定版】

    ------- 住宅控除手当 確定申告【決定版】 -------

不動産取得税住宅控除申告(既存住宅)  (地方税法第73条)

    ------- 住宅控除手当 確定申告【決定版】 -------

1 手続きの概要 不動産取得税住宅控除申告(既存住宅)
2 手続きの対象者 特例適用中古住宅を取得した人
3 手続きの詳細  特例適用中古住宅を取得した場合には、申告することにより、取得した住宅の新築された時期に応じて、一戸につきそれぞれ次の額が価格から控除されます。

新築日 控除額
平成9年4月1日以降 1,200万円
平成元年4月1日以降
平成9年3月31日以前 1,000万円
昭和60年7月1日以降
平成元年3月31日以前 450万円
昭和56年7月1日以降
昭和60年6月30日以前 420万円
昭和51年1月1日以降
昭和56年6月30日以前 350万円

    ------- 住宅控除手当 確定申告【決定版】 -------



 申告に必要な書類は次のとおりです。

(1) 不動産取得税住宅控除・土地減額申告書(既存住宅等関係)
(2) 家屋登記事項証明書
(3) 市町役場が発行する住宅用家屋証明書
(4) (2)、(3)で取得者個人が居住していることが確認できない場合は住民票
(5) 印鑑(申告書自らが署名する場合には省略できます。)

(注)  特例適用中古住宅とは住宅の床面積が50u以上240u以下の住宅で、取得者個人が居住するための住宅のうち次の要件を満たす住宅のことをいいます。

取得年月日 控除額
平成17年4月1日以降 (a) 木造・軽量鉄骨造は新築後20年以内
   非木造は25年以内
(b) 上記の要件に該当しない住宅のうち、  昭和57年1月1日以後に新築されたもの、又は昭和57年1月1日より前に新築されたもので、新耐震基準に適合していることの証明がなされているもの
平成11年4月1日以降 木造・軽量鉄骨造は新築後20年以内
非木造は25年以内
平成11年1月1日以降
平成11年3月31日以前 木造・軽量鉄骨造は新築後15年以内
非木造は20年以内


    ------- 住宅控除手当 確定申告【決定版】 -------

posted by 住宅控除手当 確定申告【決定版】 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。